1.介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組み

全事業所で介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）を算定し、介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）を取得しています。

事業所名サービス名処遇改善加算特定加算
ライフケア高増
ヘルパーセンター		（介護予防）訪問介護ⅠⅡ
ライフケア高増
デイサービスセンター		（介護予防）通所介護ⅠⅡ
ライフケア高増
ショートステイ津軽の里　豊原		（介護予防）短期入所生活介護ⅠⅡ

2.職場環境等要件と具体的な取り組み内容

  職場環境等要件 当社の取組
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ＊経営方針説明会（毎年4月）において、経営理念・ケア方針について周知を図っている。 ＊毎月、事業所管理者と経営層による会議を行い、課題に対する意識の統一を図っている。
中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） 職員の特性にあった業務内容の提供及び、配慮が必要な職員には、 短時間勤務での就業も可能としている。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 ボランティアや、専門学生等の実習活動を受入している。
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）; 資格取得を支援しており、勉強会の実施、勤務シフトの考慮を行う等、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 各種研修は、事業所別に年間計画を作成し行っている。 人事考課連動型の経験・所持資格に応じた等級別賃金表を定め、当社で長期キャリアを形成できるシステム作りを行っている。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 職員の特性にあった業務内容の提供及び勤務シフトの配慮。 企業主導型保育園の運営を行っている。（ららら保育園）
新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入 事業所ごとに専属の指導担当者を定め、OJT教育を行っている。
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 専任のスタッフを配置し、定期的に面談の機会を設けている。
腰痛を含む心身の健康管理 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 機械浴、リフト浴、電動ベッド、スライディングボード（移乗支援）を導入している。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置 社員・パート全員受診。（特定業務従事者は年2回） 各施設に休憩室の設置し、施設内は全面禁煙。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 業務マニュアルの作成とICTシステムによる情報管理。
生産性向上の為の業務改善の取り組み ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 配置基準以上の介・看護職員採用。 調理員・清掃員は再雇用を積極的に行い役割分担の明確化。
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳等の他、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 介護記録ソフトの活用による情報共有とICTシステムで情報管理を一元化し、ペーパレス化を推進している。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎朝のミーティングとICTシステム情報管理。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 保育園園児の慰問や地域行事への参加、施設行事への招待。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 経営層が会議に出席し、スタッフとの定期交流を図り、課題に対する意識の統一を図っている。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 毎月の定期会議で情報共有。